編集長のブログ78 消費税問題に提言―三師会ら会見より
控除対象外消費税問題解消の仕組みを提言
―三師会、四病協が合同記者会見―
８月29日、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会）は、都内の日本医師会館で合同記者会見を開催し、取材に行ってきました。
2019年10月に予定される「消費税10％」への引き上げに向けて、医療界が一致団結できる「控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組み」についての提言です。
消費税に関する病院や一般診療所、歯科診療所、薬局（以下、医療機関等）への問題解消に向けて、診療報酬への補填を維持した上で、個別の医療機関等ごとに「診療報酬本体に含まれる消費税補填相当額」と「負担した控除対象外仕入れ税額」（医薬品・特定保険医療材料を除く）を比較し、申告により補填の過不足に対応する案が提示されました。適用対象者は消費税および所得税を実額計算で申告している医療機関等の開設者としています。
また、診療報酬への補填については、消費税率10％への引き上げ時に医療機関等種類別の補填のばらつきを丁寧に検証し是正するとともに、その後の診療報酬改定でも必要に応じて検証、是正を行うよう求めました。
会見で日本歯科医師会の堀会長は、控除対象外消費税の問題について、「医療界には歯科のように大部分が小規模な診療所である分野から、医科の大きな病院まで様々な状況がある中で、各団体は医療界が一致した方向性を得ることを最大の目標として、５、６ 年にわたり議論を重ねてきた」と説明。その上で、今回まとまった提言内容を評価するとともに、それを主導した日本医師会の尽力に謝意を示しました。
平成元年に初めて消費税（３％）が導入され、社会保険診療が非課税とされました。それ以来、控除対象外消費税の問題は、医療機関等の経営上極めて大きな負担となっており、医療に係る税制の最重要課題を占めています。その間、解決手段について様々な議論があり、課税転換を求める意見もありましたが、社会保障である医療に対する消費税の課税は国民（有権者）の広い理解を得難く、政治的に極めて実現困難な現状にあります。しかし、控除対象外消費税問題解消は待ったなしです。今回あらためて、控除対象外消費税問題解消のための税制上の新たな仕組みの実現に向けての提言です。
三師会の各会長らが、我が国は世界でも類を見ない国民皆保険制度が確立されており、これを崩さないためにも、控除対象外消費税問題は解消されなければならないと力説されたことが、大変印象に残りました。
医療は国民の健康を守るために必須であり、食料品などと何ら変わらず、税制において是非とも特例的な措置がとられるべきであると考えます。
